公営ギャンブルで勝ったら税金はどうなる？18歳からできるって本当？

2025年8月6日

競馬や競輪、ボートレースなどの公営ギャンブルで思いがけず大きな当たりを引き当てたとき、ふと頭をよぎるのが「これって税金、どうなるの？」という疑問ではないでしょうか。さらに、最近では成年年齢が18歳に引き下げられたこともあり、「18歳でも公営ギャンブルに参加できるの？」という声も増えていますよね？

そこで、今回は公営ギャンブルに関する税金の仕組みや年齢制限の最新ルールについて、わかりやすく解説します。

公営ギャンブルで勝ったら税金は？

基本的に公営ギャンブルに税金がかからないケースが多いとされています。競馬・競輪・ボートレース・オートレースなどで得た払戻金は、原則として「所得税」や「住民税」の課税対象とならないことが多いです。

なぜ税金がかからないの？

公営ギャンブルの払戻金には、自分が賭けたお金の一部が含まれているため、「純粋な利益」とは見なされにくいという特徴があります。そのため、税法上の「一時所得」にも該当せず、国税庁も公式に“非課税”であると明言しています。

税金が発生するケースとは？

以下のような場合には、税金の申告が必要になる可能性があります。

年間の払戻金が50万円を超える場合

公営ギャンブルで得た一時的な利益は、「一時所得」として扱われます。年間の払戻金から、掛け金と50万円の特別控除を差し引いた額の半分が課税対象になります。

課税額の簡易計算式：（払戻金 − 賭け金 − 50万円）× 0.5 ＝一時所得の課税対象額

この一時所得は、他の所得と合算して総合課税されるため、給与所得などと一緒に確定申告が必要になります。

継続的かつ計画的に購入している場合

購入方法や頻度によっては、「趣味の範囲を超えている」と税務署に判断され、雑所得や事業所得として扱われることもあります。たとえば、過去には自作の馬券ソフトを使って長期間にわたり組織的に馬券を購入し、大きな利益を上げていたケースで、税務署が「事業所得」として課税した判例も存在します。このように、ギャンブルでも“稼ぐ行為”とみなされると、より重い税負担が発生する可能性があるので、注意が必要です。

公営ギャンブルは18歳からできる？

2022年4月の民法改正により、日本における成年年齢は20歳から18歳へ引き下げられました。しかし、公営ギャンブル（競馬・競輪・ボートレース・オートレース）に関しては、年齢制限が20歳のまま維持されています。これは、ギャンブル依存症の予防や若年層の金銭トラブルを防止するための措置として、法律で定められている重要なルールです。

そのため、たとえ18歳や19歳の方が法律上は「成人」であっても、公営ギャンブルに参加すると違法行為となり、処罰の対象になる可能性があります。

ギャンブルは何歳から遊べる？

ギャンブルとひと口に言っても、その種類によってプレイ可能な年齢は異なります。日本での主なギャンブルの年齢制限は以下の通りです。

ギャンブルの種類	利用可能な年齢
宝くじ	年齢制限なし
パチンコ・パチスロ	18歳以上（高校生不可）
オンラインカジノ・スポーツベット	18歳以上（サイトによる）
スポーツくじ	19歳以上
競馬・競輪・競艇・オートレース	20歳以上

年齢制限を守らないとどうなる？

これらの年齢制限はすべて法律で定められており、違反すると厳しい罰則が科せられます。未成年がギャンブルに参加した場合、50万円以下の罰金や科料が科される「単純賭博罪」に問われることがあります。さらに、常習的な場合は3年以下の懲役刑が科される「常習賭博罪」の対象になることもあるため、年齢制限は必ず守ることが重要です。